先週末にフェイスブックの株価が20%ほど急落し現地アメリカにとどまらず日本でも報道されていました。その理由はケンブリッジアナリティカにフェイスブック社が個人情報を収集させていたとか、はたまたヘイト書き込みが多すぎるとかいう妄想を朝日珍聞なんかがもっともらしく報道していました。結論から言えば以前から指摘されていたフェイスブックの政治的偏向の経営が自らの首を絞めたということになります。
SNS企業の政治的に偏向した運用実態を報告する書類をトランプ大統領へ
以前からユーザーの間で不満を持たれていたシャドーバンニングと呼ばれるSNSの企業が行っているコンテンツのフィルタリングについて光が当たりました。これは、政治的な思想、協力団体の意向、SNS企業の出自による趣向に基づいてユーザー、内容、芸術、ビジネスを評価しSNSサービスが用いるフィルタリングアルゴリズムへ反映させることを指します。このフィルタリングが行うのはそれらの評価に基づいて「注目投稿」「広告」「話題」「お知らせ」などに登場させる順位を上げたり下げたり除外したりすることです。
このシャドーバンニングに加えSNS企業とその提携団体が行う通報システムや人格攻撃などが憲法修正第一条の表現の自由を脅かしているなどの様々な問題を総合的にまとめた覚書が今月半ばに公開され、アメリカの上院下院議員やトランプ大統領の元にも届けられ目を通したと側近から伝えられています。
・覚書
目次は
言論封殺と存在する権利の否定が及ぼす社会的損失
事実のための戦い(言論封殺の動機と正当化)
”フェイクニュース”の誤謬
非中央化とニュース消費の構造
過剰で秘密裏な検閲の技術的及び心理的な手法
テクノ暴君に対する法律や制度による解決方法
筆者について
冒頭には「アメリカ国民の運命を決定する来たる重要な選挙に向けてコンサバティブな意見を大規模に封殺することでグーグル、ユーチューブ、CNN、さらにACLU(アンチユダヤで親ムスリム移民のアメリカのプロ市民団体)がアメリカ合衆国を搾取しようと共謀している」とあります。
SNSの検閲に関して具体例の中のひとつ、FDAがカンナビジオール由来の製薬Epidiolexを認可したあとに、そのもとの成分であるCBDオイルの治癒性能を紹介するユーチューブのユーザーが利用停止にされたことが上げられています。そのほかフェイスブックも、全部で4千万のフォローワーに及ぶ自然派の健康チャンネルの数々を利用停止にしています。
Collectively Conscious (915K Followers) – Deleted on June 13th, 2018 Healthy Food House (3.4M Followers) – Deleted on June 13th, 2018 Natural Cures Not Medicine (2.3M Followers) – Deleted on June 11th, 2018 Health Awareness (2.5M Followers) – Deleted on June 13th, 2018 I Want to Be 100% Organic (700K Followers) – Deleted on June 13th Organic Health (230K Followers) – Deleted on June 13th, 2018 Natural Cures From Food (120K Followers) – Deleted on June 13th, 2018 Conscious Lie News (1.1M Follower) – Deleted on June 5th, 2018
以下一部を紹介します。
SNSの検閲がマスコミにとって重要な理由
SNS企業が左翼の思想に偏り、権威へ阿り、大きな政府に傾倒し言論封殺を強行することが中央化されたマスコミにとって重要な理由として、「信条や意見や”事実”が前提とされたニュースによって大いに成型されているニュース消費者」によって維持されている世界観へのその一次的な影響力を(今までもこれからも)もたらすためには、文化的な言説への寡占を維持することが非常に重要だからとあります。実際例えばCNNはインデペンデントメディアの発言をねつ造し「規約に抵触してる」と報道し藁人形論法を使いユーチューブにそのメディアのアカウントを停止させたり(リンク )、出版社に働きかけ著書の出版を止めたりと非常に陰湿な活動を行っています。奇しくもこの悪手が世論へストライサンド効果 を及ぼし捏造された報道がウソに基づいていることを明らかにするオリジナルの動画の試聴が百万以上に上りました。基本的にマスゴミが人格攻撃をするのはこの藁人形論法をあとで正当化するための下地作りです。つい先日もフォーブスが同様にインデペンデントメディアのホストが子供を張り倒してるとフェイクニュース流して名誉を傷つけようと躍起になっていました。その報道をきっかけに裁判所にそのフェイクニュースの内容が通報され親としての養育権の剥奪を調査する手続きが起こされました。(そもそもこの動画 は大手マスコミでも流されていたような広く公開されていた動画 で、それぞれの人物が同一であるとはよっぽどのことでもない限り考えないでしょうが。)
そもそも”ニュース”とは何か。ニュースプロパガンダエリートによると彼らは私情をニュースへ差し挟むことはしないし、ニュースを改変することもないと言います。彼らは偏見などというものは持たすただ単に”事実”を報じるだけで、隠された使命や意図的に隠している動機などもないと主張します。
実際のところ、ニュースはニュース消費者の意識の中に植え付けられる言説を通す主要な導管となっています。それらの話は人々の社会での考え方、話し方、振る舞い方を形作っているのです。彼らはそのうえ投票行動さえも成型し、これが左寄りの大手マスコミの最優先事項を露わにしているのです。 ”ニュース”という名称は表紙にあるただの架空の話で、むしろ世論に意図的に働きかけ、実社会の出来事への印象を捻じ曲げ、視聴者の心理を操作し、トランスジェンダー論や修正第二条(銃を持つ権利)への反対やアメリカの国境警備を脆弱化などを推進するような”国家的推奨 / 感化運動”などと呼んだ方が精確だろうとしています。
”フェイクニュース”の誤謬
ある特定の協会もしくは組織の集団が真実に対して特別で神聖な絶対性を持っているという論理に”フェイクニュース”と呼ばれるものへの条件反射的な利用禁止の推進の動きは根差しているのです。この根拠はマグナカルタ以前の、王権は神から授かったもので、したがって王は小作人たちへ命令をする神聖な権利があるとするものと同質のものです。
ニュース独占者たちの最大の優先事項は”ぼーっと生きて”て主要マスコミのニュースの言説を言われるがままにおとなしく受け入れる各個人を現実に引き戻すような独立していて反対的な声を封殺することです。「なぜアメリカ政府は9/11でペンタゴンに民間旅客機が突入した映像を公開しないのか？」というような単純な質問が往々にしてニュースで居眠りをして”ぼーっと生きて”る状態から覚まさせるのです。この質問をきっかけにマスコミが絶対に考察したくない快くない追加の質問へとつながるかもしれません。「9/11で3番目のビルはなぜ飛行機に衝突されてもいないのに崩壊したのか？」などです。(この質問はここでは敢えて選択しました。それは3番目のビルの存在を大衆の頭の中から忘却のかなたへ葬り去ろうと長らく試みている小間使いのマスコミ独占企業たちの間に狂騒を引き起こすものだからです。)
独占マスコミ企業がウソを新たな”真実”へ変身させる方法
大手独占マスコミが行う”フェイクニュース”という批判はしばしば他の大手独占マスコミを引用することでその根拠としています。この循環報告(NHKや朝日が得意な「有力紙によると～」「CNNによれば～」のやつです。)が例えばNYタイムスを”信用すべき”情報源として、NYタイムスに登場するすべての内容が自動的に真実であると断言しています。たとえこれが実際には誤りだったとしても、この新しい”真実”は”信用すべき”ニュースという仮面に隠れた虚偽を広めるためにワシントンポストやCNNによって引用されるのです。(これらの引用元は当然グーグル、ユーチューブ、フェイスブックなどのランキングの上位の位置に配置されるのです。)
この時点から、2流のプロパガンダ組織であるバズフィードやポリティコやサロンがNYタイムス、ワシントンポスト及びCNNを”信用すべき”情報源として引用しつつ自らのプロパガンダ所説を創作するのです。この嘘がスノープス、ポリティファクトやその他の下品な”ファクトチェッキング”組織によってさらに”ファクトチェック”されます、全体が左寄りに偏り、”真相”の本来の定義を愚弄するその組織によってです。
ここで従順なリベラルが登場。ソーシャルメディアでツイート、フェイスブック投稿、オンライン上の討論、ユーチューブ動画投稿、その他のコンテンツ配布で参戦してきます、全員がその”信用すべき”ニュースソースとファクトチェッカーを引用しつつ、「ほらね？これ全部本当なんだから！」と主張します。
前述の手法を経ることでまったくの生成された”真実”がプロパガンダ師たちが”共通理解”と呼ぶような状態に昇華されるのです。一旦嘘がこの”共通認識”に至ると、充分な人たちがあることを信じ込めばそれは真実に違いないとするような、論理的な判断に基づかないまま真実であると思い込むようになります。
この判断は当然ながら全くの不合理です。ある時点で、ほぼすべての地球上の人間が地球は平らであると信じていました。地球平面説は”共通認識”を獲得したので、したがって現代の左寄りのマスコミの基準によればそこには裏付けとなる証拠の必要性はないとなります。それは真実に違いなく、その主張は通りつづけるし、なぜならほぼすべての人がそれを信じているわけであるから。
これと全く同様の手法によって独占マスコミは常軌を逸したつくり話を仕立て上げ多くの争点で(多数派の)共通認識の同意を獲得しています、それがたとえ全くの馬鹿げた話であっても。
例#1） ほぼすべての独占マスコミの面々や彼らのニュース消費者は同様に”緑”の多い地球となるためには二酸化炭素は大気から取り除かれなければならない汚染物質だと信じています。そういった考え方は、正確にはCO2が植物の生化学に栄養を供給し地球を緑化する分子であることを考慮すれば、正統な科学・植物学・大気化学に対する全くの侮辱であるのです。
専門的には、大気中のより濃い濃度のCO2が熱帯雨林の再生や、熱帯雨林の花の開花や(https://www.naturalnews.com/2018-01-29-higher-carbon-dioxide-in-the-atmosphere-more-flowers-blooming-tropical-forests.html )、不毛な土地の肥沃な土地への回復や、農業の生産の加速などの多くの恩恵をもたらします。
この単純な科学的事実は”信じるべき”マスコミ企業によって認知されることはないようで、それはさながらNYTが地球は平らであると強調しつづけているようなものです。
例#2) ”ロシア疑惑”捏造の全容－トランプ氏の選挙運動がヒラリークリントンから選挙の勝利を奪うためにロシア人と意図的に共謀したーとするものは共有された空想とディープステートの捏造と誤った確信をつなげた巧みな網目に根差しています。現在に至るまでそのような共謀を示すたった一つの正式な証拠すら見つかっていません。
そのうえすべての大手マスコミはそもそも選挙がどういった仕組みで”操作された”のかすら報道できずにいるのです。投票機がハッキングされたの？投票者は嫌いな候補に投票することを強制されたの？オバマ大統領自身ははっきりとアメリカの選挙は操作するには”中央化され過ぎている”と言及していました。(彼とその他多くの人々がクリントン氏が負けることはあり得ないと信じていた時点で彼はこの発言をしました。) ヒラリークリントン氏が10億ドル近くの金額を選挙資金として集め費やしていたときに、フェイスブック上の2、3十万ドル程度の費用の広告が前述のような影響を及ぼしたとするのは不合理な話です。(90%クリントン擁護に偏ったマスコミ自体も言うまでもありません。)
”ロシアが選挙を操作した”という言説全体が我々の現代社会が目の当たりにした実在するフェイクニュースそのものです。それならなぜCNNはCNN自身をフェイクニュースを報じた理由で報道機関の資格を剥奪されることを望まないのでしょうか？確証を持った真実がニュースの権威を測る物差しとするならば、CNNはもはや一切の権威がないのです。
そしてニュース消費者がこれらニュースにアクセスする方法が
直接URL入力する
アプリを使う
ドラッジリポート・グーグルニュース・センソードニュースなどのアグゲーションサイトを使う
フェイスブック やツイッターなどのニュースフィードを使うユーチューブやフェイスブックなどの公共的SNSを活用する
サーチエンジン
メールニュースレター
などです。
例えばアプリはグーグルとアップルが審査を管理し、敵対的企業や企業の政治的主張にそぐわない企業のアプリは却下をしたりしています。Gab.aiはグーグルからユーザーの発言の検閲が足りていないという理由で拒否されています。
フェイスブックのニュースフィードをランキングアルゴリズムを使うっことで特定のコンテンツが上位に来ないようにシャドーバンを行っています。ツイッターも同様に特定のツイートをフォロワーの上位に表示させないようなシャドーバンを行っています。(Project Veritasが過去に公開している潜入取材 でもツイッターの社員がこのシャドーバンについて実態を暴露しています。) 実際にユーチューブが共和党の議員のユーチューブ動画を削除したり、ツイッターが多くの共和党議員の投稿をシャドーバンニングしていることが大きな問題になっています。(VICE – 共和党の有名議員らのアカウントをサーチエンジンのリストに表示させない仕様になっていた 、これを受けて FOX – ツイッター社共和党の有名議員らをシャドーバンしたことに関して非難を浴びる )
VIDEO
グーグル、Bing、duckduckgoなどのサーチエンジンのアルゴリズムはブラックボックス化されています。グーグル八分という言葉が存在しているように特定のURLのランクを下げたり除外したりする機能を持っています。このグーグルの検索結果が選挙の投票を動かすことが出来る という研究結果が出ていることを考えればそのゲートキーバーとしての影響力の大きさを物語っていると言えます。
外部団体による荒らし通報を悪用した利用停止・非収益化の脅し
グーグルが表示する広告への出稿を停止させたり、ユーチューブの投稿への収益化を停止させたりする措置が非常に活発になっています。SPLCやACLUなどのプロ市民団体にグーグルがネット監視の業務を外注し彼らにその荒らし報告をさせます。その報告に基づきグーグルは広告を止めたり、ユーチューブの収益化却下の措置を半自動化しています。その他スノープスの”ファクトチェック”というものを引用し利用停止や削除の正当性の担保に濫用しています。
このスキームによりプロ市民団体の意向にそぐわないコンテンツが除外されるようにゲートキーバーとして機能しています。
(覚書原文ではその他に詳細な具体例、法律面の説明などがあります。)
トランプ大統領がSNS企業が行っている検閲行為に懸念のツイート https://mobile.twitter.com/realDonaldTrump/status/1022447980408983552
この覚書の公表後まもなくのトランプ大統領のツイートでもこのシャドーバンの問題について懸念を示しています。世論の関心の高まりと併せ大統領が懸念をしめした現段階ではもはや覆い隠してしまえる争点ではなくなり始めているようです。
そのうえこれらSNS企業がここ数年で閾値を上げてきた保守層へのシャドーバンが経営に大きた影響を及ぼしていることを認めざるを得ない段階に漸くきたわけです。たとえばユーチューブで100万以上のサブスクリプションをもつポールジョセフワトソンのようなユーザーがツイッターやフェイスブックで投稿することにより、ニューヨークのローカルテレビにすら視聴率が劣るCNNがフェイスブックやツイッターで書込みをするよりも文化的にも経済的にも遥かに大きな波及効果をもたらしているのが実情です。こういった影響はもちろんのこと、その他にも敬虔なキリスト教徒のグループやユーザー、憲法修正第二条(銃を所持する権利)を提唱するグループ、自然派の健康志向のユーザーなどの保守層への締め付けを著しく強化しています。
ここで興味深い統計を載せて見ます。実際リベラルのほうがより意地悪で、安っぽく、盗みを働く性向があるとの統計です。
保守層はチャリティへの寄付がより多い (書籍：Who Really Cares: The Surprising Truth About Compassionate Conservativism )71パーセントの保守層が酷く怪我を負った配偶者や親の世話をする責務があると言う一方、リベラルは46パーセントだった
保守層は相対的に高い職業道徳を持っており病欠がより少ない
リベラルは他者の成功に憤慨することが2倍あり、他者の好運を50%よりねたむ傾向がある
社会福祉の給付金をだまし取ることは別に構わないと回答するのが2倍多い
保守層はより自分の子供を抱きしめる傾向があり、より自信を持った子育て感情を示す
リベラルは家族の一員をより信頼しない傾向があり、両親と連絡を取らない傾向がある
「他者の幸せを自分より優先させることに満足感を感じるか」との質問に55パーセントの保守層がハイと答える一方、リベラルは20パーセントにとどまる
ラッシュリンボー、ロナルドレーガン、ビルオライリー、ディックチェイニーが多額のお金を必要としてる人へ寄付するのに対し、テッドケネディー、ナンシーペロシ、マイケルムーア、アルゴアはしていない
怒った時に”根っからのリベラル”という人は保守層より3倍物を投げつける傾向がある
(https://www.redstate.com/diary/Warner_Todd_Huston/2008/08/16/liberals-are-meaner-cheaper-more-willing-to/ )
そして上記の地図を合わせて考えてみると、SNS企業が行っている経営判断がいかに機会損失を生み出しているかわかるかと思います。フェイスブックアやツイッターなどがグローバリストの意向の通りに保守層の利用者を締め出せば締め出すほど彼らが落とすお金や営業機会を失うわけです。その額が小さくないことは今回の株価下落がまさに証明しているのでしょう。DARPAが築いた基盤によりスタートしたフェイスブックや、CIAとNSAが創ったGoogleなどは親分の言う通りにしか経営ができないという一方、企業として売上を増やすにはその指示が足かせになるというジレンマです。悪魔に魂を一度売った以上その苦しみとは一蓮托生ということでしょうか。ここからの動向に注目です。
https://www.infowars.com/emergency-report-the-censorship-master-plan-decoded/
https://www.infowars.com/emergency-big-techs-plot-to-kill-free-speech-revealed/
関連： Nunes議員ツイッターのシャドーバンニングに対して法的な措置を検討
スープレポート：自由で人間的な視点でニュースをアグリゲート 