タグ: 社会主義

【潜入取材】予告：D.C．の政府関係団体へ潜入取材＝国家反逆を試みるディープステートの実態を調査

 

数々の潜入取材で巨大IT企業や新聞社の偏向について証言を得てきたProjectVeritasが今回はD.C．の官僚機構へ潜入しディープステートの実態を明らかにしていくと予告しています。ディープステートとは国民が選ぶ大統領や議員のみならず、官僚機構に多数の人員や連絡網を張り巡らせブルーブラッド(貴族や華族)・無国籍巨大企業・軍産複合体などの意向に沿った政治を運用させるために用いられている国家運営の主体です。

元FBI副長官でCNN分析担当のフィル・マッド氏がトランプ大統領の暗殺を求める発言をしたり、元CIA長官のブレナン氏が昨年数か月以内に大統領をその座から引きづり下ろすためにクーデターを呼びかけたり、EUの委員長のユンケル氏がアメリカを経済的にぶっ壊すと言ったり、アンチトランプのFBIの捜査官ピーター・ストロック氏や弁護士リサ・ページ氏が大統領の座から引きづり下ろすための保険の手段についてメッセージをやり取りしてたりとディープステートの存在はグローバリストの特定の思惑に密接に連動しています。当然それには中国が中心的な駒として使われています。巨大IT企業のアップルがクラウドのマスターキーを中国に譲渡したり、中国が採用するソーシャルクレジットシステム(信用度を数値化して社会へのアクセスをブロックしたりできるシステム)をフェースブックが採用したり、マイクロソフトがOSのプログラミングを中国共産党と連携していることも、グーグルがサーチエンジンの検閲するオペレーションドラゴンフライを実行していることも偶然ではないでしょう。あれだけナチスを非難するマスコミがナチスが殺した5倍もの人類を殺している中国共産党に対して異常なまでの手ぬるい報道をする理由は常識的に考えても答えは出ないでしょう。それどころかアメリカが悪いというような印象の報道がむしろ彼らのルーティーンです。

以下に予告編などの動画がリンクしてあります。予告に登場する彼らの発言には「社会主義者の団体に属してて資本主義を破壊したいんだ」「内部には反逆のような動きがある」「ニクソンのウォーターゲートの時のようなものかな」などがあります。

 

 

QAnonの不可解な変節に疑問が噴出=新QAnonは旧QAnonとは別ものとする声

※QAnon……ペンタゴン内部の情報源を持つとされている匿名でインターネットの掲示板に断片情報を書き込む人物のハンドルネーム

昨年11月から4chanや8chanで特徴的な文体でホワイトハウス内部の情報やペンタゴン内部の断片情報と見られる内容の書き込みを行っていたQAnonですが、この人物(ら)の書き込む内容の変節が顕著になったと感じる人が増えてきているようでそれについて確認していきます。

1月5日に違う人物がQAnonを名乗り始めた説

去年12月25日の投稿以来10日以上間が空いて年明け初めて投稿があったのが1月4日。そしてIPのログとQAnon自身の発言との矛盾などに基づき少なくとも1月5日から別の新QAnonがQAnonを名乗っているとの説を唱えるのが、QAnonが投稿していた8chan内の掲示板を建てて保守していたPaul Furber氏と言う人物です。

少なくとも4月29日からQAnonが乗っ取られたとする説

時系列的に前述の説を否定することにはならない説ではありますが、書込み内容と書込みの文体などを考慮すると少なくとも4月29日からのQAnonは旧QAnonとは別であると考えているのが、トランプ氏と何度も直接会話を交わしたことがあり、ホワイトハウスの情報に精通していてDeep Stateに関する書籍を十数冊執筆しNYタイムスのベストセラー作家として著書が3度受賞したJerome Corsi氏です。その根拠の一つが、4月29日にQAnonが書き込んだ#1295の内容です。そこでQは「誰の跡をたどるかに注意するべし、ある者はこの運動から利益を上げている」と言及しました。この書き込みをきっかけに同Jerome Corsi氏ほか、QAnonの癖のある書込みのデコーディング（＝歴史や既存のニュースと照らし合わせて内容を補完する作業)をYoutubeやSNSで行い、QAnonをあまりよく知らないカジュアルなオーディエンス向けに寄付をもらいながら拡散をしたり、運動を通じてやグッズを造ったりしていた人などへ疑心暗鬼を促し、晒し、個人攻撃などへ発展しました。いわゆる内輪もめと言われるものです。

これをきっかけに、Paul Furber氏のようにそれ以前からもQAnonの同一性に疑問を抱いていた人たち以外へもその波は広がりました。この波はここでとどまりませんでした。5月12日にQAnonは更にこの内輪もめに油を注ぐかのような書込みを投下しました。(#1338) それははRedditの投稿へのリンクが張られそこには明示的にJeromi Corsi氏の名前と共に彼への個人攻撃がつづられているものでした。これが疑心暗鬼をさらに助長し彼への晒し・個人攻撃はエスカレートし、本人によると家族への脅迫のメッセージまでも届いていると言います。

 

トランプ大統領を支持するQAnonが資本主義の原理を敵視する運動へ導くことへの大きな疑問

トランプ大統領の理念は、共産主義やこれまでのような縁故資本主義を否定し本来的な資本主義の原理に基づいた強いアメリカを造るというものです。自由な市場で個人が需要に応えるビジネスを営むことを是としている政策です。このトランプ大統領に仕えその政策の実行をバックアップするはずのQAnonが、利益を上げる活動を忌むべき行為だと社会主義者のように教示し、支持者をアンチ資本主義と同様の思考や活動に誘導し、1円でも利益を上げていると思われる人物や組織への憎悪を煽る発言をし、騒動が拡大中にもかかわらずそれを撤回し諌めるどころか、裏打ちするような書き込み(#1338)をしているという現状に大きな疑問符が生じています。

QAnon書込みログ
https://qanonposts.com/

【腐敗】バチカン、中国を賞賛「これこそ教会が目指すべき姿だ」＝司教「中国政府は人間の尊厳を守ってきた」

フランシス教皇が、6,500,000人を殺した一党独裁の中国を褒め称え、隠れキリシタンのリーダー達を中国政府が指定した人物に代えることに同意した。そして「教会の社会的な使命を一番理解しているのは中国である」と教皇は発言した。

アルゼンチン司教で、フランシス教皇のPontifical Academy of SciencesとPontifical Academy of Social Sciencesの宰相でもある、マルセロ・サンチェス・ソロンド氏はバチカンの情報筋に以下のように話す、人間の尊厳を守る活動によって世界のモラルを実現する役割を中国は演じている、と。

これに対し中国の教会内では重大な批判が渦巻いている。

前司教86歳のカーディナル・ジョセフ・ゼン氏は公開質問状をフェースブック上に公開し、バチカンは苦難に耐えるカトリック教徒たちを売り渡したと指摘します。バチカンは中国の見せかけの体制に従ったとゼン氏は言う。

中国で何十年カトリック信者として生活し投獄された経験も持つスティーブ・モシャー氏は疑問を口にする。「なぜ我々カトリックの教会は自らの解体と崩壊に首を突っ込まなければいけないのか？なんでこんなことをやるのか？」そして彼はバチカンの戦略に関して「単に隠れカトリックキリシタンの教会を放棄して、中国の無神論者が造った偽装の教会と取り換える交渉をしたに過ぎない」と言う。

ソロンド司教の発言に関して、カトリックの執筆家ポール・ケンゴール氏は言う。「もちろん、あれ(あの発言)は開いた口が塞がらないものだったよ。ハフィントンポスト、The Nation紙のなかですら、あんな途方もないペテンをやってしまう左派急進的なひとを見つけることは不可能だ。」

ケンゴール氏は以下のように付け加える。世界における女性の自殺の半分は中国が占めていて、いまだに強制中絶と人口削減を実践している国であると。

「今がまさに本心で語る重要なときだから、これに関して率直に申し上げよう」とケンゴール氏。「これらは思想的に気が動転した人物の考えだ。フランシス教皇は破たんしたイデオロギーの力の危険性を警告してきた、私たちの常に正直な教皇はイデオロギーの”狂信”を批判している。でもほら、フランシス教皇に近しい司教がここにいいます、現実を認識する能力がイデオロギーによって破壊させられてしまった人物が。」

ケンゴール氏は前Catholic World ReportエディターのGeorge Neumayr氏を引用し言う。「教皇の中国共産主義への降伏に関して私の本”The Political Pope”の中で書いている。最近の出来事は数年前の教皇によって体現されている。司教に関しても書きました。彼はジョージ・ソロス筋からバチカンへ連絡する際のゲートウェイとなっていて、教皇の考え方に大きな影響を及ぼしている。バーニーサンダース氏をバチカンに招待する計画を実現させたのも彼で、サンダース氏だけがバチカンに招待された大統領選立候補者だということを表明することの意義を強調したのも彼だ。彼の学校は社会主義者と共産主義者で溢れかえっている」

ケンゴール氏が、ソロンド司教について「彼はフランシス教皇のアルゼンチンの旧友で、かれの仲間内の一人だ。」といい、教皇は彼(ソロンド氏)の考え方に深く影響されていると言う。

Vatican: China best example of church’s social doctrine

因みに中国では年間十万人以上の死刑囚の臓器が国内外で売買されており、それらはウイグル族などの少数民族、無神論の共産主義体制では存在を許されない宗教の信者などが拘留され殺されたものです。実際の死刑の人数はこれよりも多いとされています。

当局が手一杯で400人以上のISISが再入国するイギリスでメイ首相が動く＝「フェースブックの悪口を絶対に許さない」部署強化

国境警備のリソース不足が祟り400人以上のISISが再入国を果たしているイギリス。(外部記事)　そこで遂にメイ首相が対策に乗り出しました。

テレサ・メイ首相、ソーシャルメディアの意地悪な書込みへの対策へ専門安全部署を任務に従事させ本格的な取り組みを指示-　外部記事

冗談でしょ、と思うかもしれませんが事実です。国境へのリソースが足りないという現実問題を抱えながら、左寄りの美辞麗句を並べ立てて支持率を稼ぐことのほうへ真剣に取り組んでいるのが現在のイギリス首相テレサ・メイ氏です。

先日はこんなのも、

イギリス政府、専門国家安全部署をフェイクニュース監視用に創設　-　外部記事

そしてそのメイ首相政権、

「かなりのISISテロリスト、刑罰をうけることはなく大手を振って歩くことができるだろう」「彼らは国家にとっての安全保障リスクではない」　-　外部記事

私たち日本人の感覚からしたらもう完全に頭がいかれしまっているというしかない状況なのがイギリス国内の政情のようです。一方でロンドンの市長サディク・カーン氏は「テロはロンドンの日常生活の一部分」なんて平気で言っている状態です。もうつける薬がないとはこういうことを言うんでしょうか。

現在メイ首相が肝いりで取り組んでいるオンライン上で”意地悪”なことを言う人へきつーくお仕置きすることには誇らしげな成果を上げているようです・・・・・

オンライン上の”攻撃的”な書き込みを理由にイギリス警察は少なくとも3395人を1年間で逮捕 –  外部記事

【ナチス魂】EU、アメリカの減税は”グローバルルール”に反してる！とお怒り

先週、ナチスで働いたお父上をもつ”ユンケル総統”率いるEU諸国はアメリカの財務省秘書と共和党議員に遺憾の意を示す書簡を送りました。アメリカの減税はEUをビジネスを不利にするのでグローバルルールに反してる、と。内政干渉も甚だしい・・・・

http://www.dw.com/en/us-tax-reform-breaks-global-rules-eu-says/a-41862318

https://www.infowars.com/eu-fears-unfair-u-s-tax-bill-will-incentivise-companies-to-move-to-america/

 

スウェーデンの惨状を無視しMeeTooが一面に＝フェイクニュースと言われて久しい朝日新聞

フェイクニュースの日本の先駆者と言われている朝日新聞は朝刊の一面にMeeTooという記事を出し、女性の権利が如何に損なわれているかを世間に知らせたい、という風な姿を装っていました。その頃、移民が溢れかえっている北欧の国スウェーデンではどんな状況になっているのでしょう。マルモ警察が一時「外出時は女性は一人で歩かないでください」と勧告を出す事態が起こっているんですね。ひと月にも満たない期間に女性が移民によって集団レイプをされる事件が3件も起こっているということに起因しています。

 

http://www.dailymail.co.uk/news/article-5197675/Hundreds-protest-Sweden-series-gang-rapes.html

https://www.rt.com/news/413558-malmo-police-retract-rape-women/

移民が溢れかえりパニックに＝フランスの複数の市長らがマクロン大統領に助けを請う

フランスの7つの市の市長らは、受け入れた移民が地域に溢れかえってこれ以上受け入れるのはシェルターの枯渇で財政的にも物理的にも不可能だと、マクロン大統領に助けを求める共同書簡を発表しました。

http://www.zerohedge.com/news/2017-12-18/french-mayors-panic-migrants-overwhelm-cities-publish-joint-letter-begging-macron-he

【自由が守られた】”Net Neutrality”ことオバマインターネット法廃止によって、ネット中立性が皮肉にも保たれることに

先日連邦通信委員会の決定により、通称”Net Neutrality”ことオバマインターネット法が廃止されました。

オバマ元大統領が試行したこの法律は、1934年に制定されたTVやラジオの放送局に対して適用されている法律をプロバイダにも有効にし制限が加えられるようにするものです。

これはアメリカの過去５０年以上にわたり政府やそれに働きかける財閥が社会の情報を管理するツールを得る長きにわたる戦いにまで遡ります。教育、市民社会、マスメディア、ソーシャルネットワークサービス、そして今回のインターネットで完結されます。

今回話題に上がるオバマ元大統領が制定した法律がこのインターネットをコントロールするツールを政府が得る足掛かりになります。プロバイダをTVやラジオと同等の規制をかけ、2016年のクリスマスイブにオバマ氏がサインした3000ページに及ぶ防衛法案の中の一部にある条文と共に利用することで、ISPを運営停止にすることができるのです。この条文にあるのは、外部の私的機関を参照し、政府の意向に反するプロパガンダであったり、政府が認定している事実に反すると判断された場合、政府がそのメディアを運営停止にできるというものです。要するに、私的機関は国民によって信任を受けている必要性はなく、またISPは先ほどの”Net Neutrality”の法によってメディアとしての厳正な制約を受けることになり、結果的に政府の好きなようにISPがクライアントが受け取ったり発信したりする情報をブロックできるようになるということです。

https://www.reddit.com/r/The_Donald/comments/7hcolp/disturbing_redpill_the_day_obama_nationalized_the/

http://i.magaimg.net/img/23vv.png

民主党市長のシカゴ、治安を維持できないので国連の平和維持軍に助けを請う＝月に60人の殺人

民主党市長ラーム・エマニュエル氏が市長を務めるシカゴは、治安を保つことができないと国連の平和維持軍に助けを求めました。シカゴではひと月あたりに60人の規模で殺人が起こっています。これはラスベガスで起こったテロで死傷した人数に匹敵。

因みにシカゴは民主党前アメリカ合衆国大統領オバマ氏の地元。

http://www.zerohedge.com/news/2017-12-17/chicago-commissioner-pleads-un-deploy-foreign-troops-us-soil

 

【日本語の詳しい記事です】米憲法違反を犯してまでシカゴが治安維持に国連軍を要請、アメリカは内から崩壊？- 日本の真心が目覚めました

http://nihonmagokoro.blog.fc2.com/blog-entry-135.html